保育園運営業務委託事業をご検討の事業主の皆様、プロポーザルへのサポートさせていただきます！

増え続ける自治体の保育園業務委託事業者募集、募集要件は非常に高いものを求められますが、要件を満たしている事業主であれば募集要項をしっかりご自身が経営されている事業内容とマッチングするか、リサーチしたうえで是非チャレンジすることをお勧めします。

委託事業へチャレンジすることは、事業主にとって『信用』という大きな後ろ盾を持つことにもなります。

ここ10数年前より公立保育園を民間事業主（社会福祉法人や株式会社等）へ業務委託する件数が増えてきています。

自治体においては、待機児解消や必要とされる保育サービスの更なる充実と提供を進めるため、限られた財源のなかにおいて、公が提供しているサービスの役割を見直しながら、民が提供できるものは民に移行し、そこから生まれる効果を最大限に活用することで持続可能なサービスを提供する必要があると考え、公立保育園は社会的背景をもとに、『保育サービスの活性化と質の向上』を民間へ移行することにより、子どもの保育の質を維持、向上を目指し、社会の変化に沿った保護者支援の実現を果たしています。

正直、委託事業は自治体から厳しい審査を受け信頼の下、現在運営している園を全て引き受けるわけですからプロポーザルを通過し事業主決定をしたとしても、実はそこから正式に引き継ぐまで事業主は全力投球し続けなければなりません。

委託事業に手を上げるのに尻込みする気持ちも分からなくはありませんが、運営法人、運営会社にとって素晴らしい学びになることは間違いありません。

◆開園していく園と閉園していく園

待機児童問題時代に保育園に入園した子どもたちは卒園し始め、認可外保育所（企業主導型保育園、認証保育所等）のみならず、認可保育所でも定員割れが目立ってきています。

そして、ここ3年間で出生率は世の中で未だ流行している感染症の影響を受けて激減しました。
ワクチンの普及もあり、少しずつ出生率も上がっていますが、若い世代の結婚や恋愛離れも背景に大きな動きが見られていないのが実情です。

そんな中、複数園運営している事業主もリサーチを十分に行い、自治体と十分に話し合いを行ったうえでクローズ（閉園）に踏み切る決断をしているところが出てくるようになりました。
『新規立ち上げは大変』とよく聞きますが、実は、クローズも相当な労力と期間、準備や配慮が必要になります。一筋縄では行きません。

少し脱線しますが、オープンとクローズについて大まかな手順でをご紹介いたします。

【大まかなクローズの流れ】
①０～２歳児園：最低でも２年前（3年前が望ましい）
　０～５歳児園：最低でも３年前（4年前が望ましい）
②自治体の保育課へ相談に行く
　※初回、門前払いなんてザラです。あと、こちらの経営的な側面を前面にだすとアウトです。
③自治他の了承を得たら、自治体担当者と密に連絡を図りながら、保護者会を開催していく。
④園児の受け入れ先希望園に対する配慮
⑤施設の原状回復計画（２年前くらいが望ましい）⇒引き渡し
⑥備品の分配や処分、その他契約ごとについて契約終結の手続き
　※備品については自治体またぎの場合、補助金の絡みがあるので他の自治体にある系列園に備品を動かす
　ことができない場合があります。
⑦地域への挨拶と配慮
⑧保育士等の職員の異動先の辞令までの計画をたてる　等々。

ざっとこのような流れです。
そして、クローズするにも相当な金額が発生します。

オープンはご経験済みだと思いますので、今回は割愛させていただきます。

さて、話を本筋へ戻します。

このように、保育園が淘汰される時代であることは間違いなく、この時代の波に上手く乗る一つの方法として、業務委託契約を結ぶです。

◆業務委託に手を上げるメリットとデメリット

業務委託にもメリット、デメリットがありますが、保育園を運営している事業主にとってポジティブかつチャレンジと言う視野を持つと、メリットが大きいと考えます。

【考えられるメリット】
・早朝保育や延長保育など保護者の保育ニーズに対応したサービス向上等、事業拡大が可能になる
・系列園でありながらも公立園の保育を見ることができ、実践から学ぶことができる
・受け入れ児童数を増やせる　
・新たに保育園を建設しなくても良い
・行政からの信用が得られやすい
・事業主の増収が見込める
・新規で立ち上げるよりも弾力運用が可能　※第三段階まで一気に可能　　等々

【デメリット】
・ 保育士の大幅な入れ替えで子どもに負担がかかる　
・入れ替えに伴う業務負担が大きい
・保護者の保育料以外の費用負担が増える可能性がある
・子どもにとっては1人当たりの保育面積が減るなどのデメリットが生じることがある
・公務員の保育士は異動、臨時職員などは場合により雇い止めとなる可能性がある
・老朽化した建物や設備をある程度受け入れなければならない　等々

◆まとめ

今回は、保育園運営業務委託事業について、ほんのさわりの部分となりますが、自治体とのご縁も繋げる意味でも業務委託募集へ手を上げるお話をさせていただきました。
最後に、、、、。

【経理的側面】
また、委託費について事業主の使途制限はありますが、委託費は保育園の主要な収入源になり、運営法人、運営会社は利益増収が見込まれます。
会計も社会福祉法人会計と一般企業であれば企業会計で算出しているため、経理的な内容について今回は避けますが、いずれにしても経営（数字）的にはメリットが大きいことは確かです。

【保育の質の担保】
自治体からの業務委託の基本的な考え方は、

『自治体の保育理念に基づく』

ことが重要になってきます。
これは、園を引き継ぐ際に既存園の保育内容、カリキュラム、行事を基本的に全て『継承する』ということが原則として募集要項へ記載されていることが殆どです。

この、『継承』が保育における引き継ぎの中で非常にハードルが高い場合が多いです。

提案書と呼ばれるプロポーザルに参加する事業主は、自治体の理念と現存の園の方針を隈なく理解し、これらの保育の維持を具体的にどのようにしていくのか、保護者の理解をどのように得るのか、そして1番は移行期に伴い、子どもたちに対する精神的な負担を全力で軽減させるよう努めなければなりません。

現存している保育を『継承』し且つスムーズな移行を実施し、運営開始後も安心して保育を提供できるよう、プロポーザルに参加する事業主は見通しをもって自治体へ信用していただけるよう資料作成に勤しむ必要があります。

しかし、これらは非常に大変な作業と労力を費やしますが、事業主が新たな事業展開にチャレンジすることにより、確実に保育士のスキルアップへ繋がるとともに、さらなる『保育の質の担保に対する向上』となることは　間違いありません。

ちなみに、、、城本はご縁あって、数々の保育園運営業務委託事業、プロポーザルに関わらせていただきました。保育園のみならず、

・保育所
・病後児保育室
・子育てひろば事業
・保育室（150名以上）
・一時預かり事業　
・学童保育施設（保育所との併設もあり）等々

そして、このプロポーザルを乗り越え、業務委託契約を結ぶためにはまず、第一関門である書類審査、ヒアリング、現地調査対策が必要です。

ちなみに、「事業提案に関する書類」 ⇒90ポイント以下は取ったことがありません。

プレゼン対応は幅広く経験済み、学童との併設委託事業も経験あります。 委託事業を検討されている事業主のみなさま、 是非、ご連絡ください。
お待ちしております☆　

執筆：城本有理

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